YSP

0120014241
YSP 個人事業主または副業の方 ホステス・ホストの方
YSP 個人事業主または副業の方

NEWS

news open
  • 2016/04/12   オフィシャルホームページを開設致しました。
  • 2016/09/26   会員専用ページを開設致しました。
 
  • 個人事業主または副業の方
  • 個人事業主または副業の方

WHAT'S

マイナンバー制度の導入により全ての方の所得の状況が
明らかになる可能性があります。

マイナンバーは、税・社会保障・災害対策の3分野での利用から制度がスタートすることになっていますが、
このうち税と社会保障の分野が、直接わたしたちの生活に影響してきます。
税務署と都道府県、市区町村、社会保険事務所の間で情報連携が始まることにより、情報の照合が簡単に
なってしまいます。その結果、申告していない方の情報抽出が簡単にできるようになるというわけです。

  • QUESTION01 QUESTION01

    マイナンバーにより
    収入(無申告)はバレる?

    A.マイナンバー制度が導入されると収入(無申告)が明らかになる可能性は十分にあります。 マイナンバー導入後は、事業主が税務署等に提出する、従業員に支払った給与、外交員報酬、顧問料等の「支払調書」に、それぞれのマイナンバーを記載して報告するようになります。
    その結果、役所等では住民の収入、所得を簡単に把握できるようになります。
    今まで無申告だった方も、今後はマイナンバーによって管理されるようになるため、所得が明らかになる可能性があり、過去にさかのぼっての税金やペナルティが課せられる可能性が高くなります。

  • QUESTION02 QUESTION02

    収入(無申告)がバレると、
    どうなる?

    A.重たいペナルティが待っています。 1).無申告加算税
    無申告とは、所得があるにもかかわらず、申告期限を過ぎて申告がなかった場合をいいます。
    この場合、無申告加算税を支払わなければなりません。
    2).延滞税
    納付すべき期限までに納付されない場合、延滞したとみなされ延滞税がさらに加算されます。
    ※.例えば、無申告で1年間放置していて、120万円の税額が決定した場合、無申告加算税と延滞税だけで、約40万円になります。
    これが、複数年になるとペナルティが本税を上回ってしまう可能性も十分にあります。

  • QUESTION03 QUESTION03

    無視するとどうなる?

    A.悪質とみなされた場合刑事罰もあり得ます。 何年もの間、無職、無収入、無申告は一般的な常識からみると非常に不自然です。
    故意に申告書を提出しない「ほ脱」に対する措置があります。
    「ほ脱」とは、所得があるにもかかわらず、故意に申告をせず、不正な手段により納税を免れようとする重大な犯罪行為のことです。
    無申告が発覚し、かつ、故意に納税を免れる意思があると判断された場合、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方」が併科されます。単純に無申告で故意に税金を免れる意思がなくても「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられることがあるので注意が必要です。

  • QUESTION04 QUESTION04

    副業はバレる?

    A.マイナンバー制度が導入されることにより、副業が明らかになる可能性はあります。 マイナンバーが導入されると
    1).勤務先(副業含め)にマイナンバーを提出しなければならない
    2).副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
    3).確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知される
    となるため、副業が明らかになる可能性は十分にあります。特に副業が給与所得の場合は、原則、本業の住民税と合算して「特別徴収」となるため、会社に副業分も含めた住民税の額が報告されることになります。そのため、副業が明らかになる可能性がありますが、副業の収入が給与所得でない場合は、その限りではありません。詳細は、担当者にお尋ねください。

  • QUESTION05 QUESTION05

    親(夫)の扶養に入っています。
    どうしたらいいですか?

    A.年間の収入が103万円以上ある場合には、基本的に扶養に入ることはできません。 所得税、および住民税の場合の扶養者控除の対象となる条件は年間の収入が103万円未満となっています。そのため、年間103万円以上の収入があるにもかかわらず、無申告で親もしくは夫の扶養に入ってた場合には、すぐに扶養から抜けて確定申告を行うことが賢明です。
    さもないと、悪質であると判断され、Q3の回答にある「ほ脱」とみなされた場合、刑事罰に処される可能性があります。

  • QUESTION06 QUESTION06

    児童扶養手当や生活保護を受けている場合、
    どうしたらいいですか?

    A.適正な申告を行ったうえで受給してください。無申告による受給は不正受給です。 虚偽の申告または無申告による受給は、不正受給とみなされ過去にさかのぼって受給した金額の全額返還に加え、悪質とみなされた場合には「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

  • QUESTION01 QUESTION01

    マイナンバーにより
    収入(無申告)はバレる?

    A.マイナンバー制度が導入されると収入(無申告)が明らかになる可能性は十分にあります。 マイナンバー導入後は、事業主が税務署等に提出する、従業員に支払った給与、外交員報酬、顧問料等の「支払調書」に、それぞれのマイナンバーを記載して報告するようになります。
    その結果、役所等では住民の収入、所得を簡単に把握できるようになります。
    今まで無申告だった方も、今後はマイナンバーによって管理されるようになるため、所得が明らかになる可能性があり、過去にさかのぼっての税金やペナルティが課せられる可能性が高くなります。

  • QUESTION02 QUESTION02

    収入(無申告)がバレると、
    どうなる?

    A.重たいペナルティが待っています。 1).無申告加算税
    無申告とは、所得があるにもかかわらず、申告期限を過ぎて申告がなかった場合をいいます。
    この場合、無申告加算税を支払わなければなりません。
    2).延滞税
    納付すべき期限までに納付されない場合、延滞したとみなされ延滞税がさらに加算されます。
    ※.例えば、無申告で1年間放置していて、120万円の税額が決定した場合、無申告加算税と延滞税だけで、約40万円になります。
    これが、複数年になるとペナルティが本税を上回ってしまう可能性も十分にあります。

  • QUESTION03 QUESTION03

    無視するとどうなる?

    A.悪質とみなされた場合刑事罰もあり得ます。 何年もの間、無職、無収入、無申告は一般的な常識からみると非常に不自然です。
    故意に申告書を提出しない「ほ脱」に対する措置があります。
    「ほ脱」とは、所得があるにもかかわらず、故意に申告をせず、不正な手段により納税を免れようとする重大な犯罪行為のことです。
    無申告が発覚し、かつ、故意に納税を免れる意思があると判断された場合、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方」が併科されます。単純に無申告で故意に税金を免れる意思がなくても「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられることがあるので注意が必要です。

  • QUESTION04 QUESTION04

    副業はバレる?

    A.マイナンバー制度が導入されることにより、副業が明らかになる可能性はあります。 マイナンバーが導入されると
    1).勤務先(副業含め)にマイナンバーを提出しなければならない
    2).副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
    3).確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知される
    となるため、副業が明らかになる可能性は十分にあります。特に副業が給与所得の場合は、原則、本業の住民税と合算して「特別徴収」となるため、会社に副業分も含めた住民税の額が報告されることになります。そのため、副業が明らかになる可能性がありますが、副業の収入が給与所得でない場合は、その限りではありません。詳細は、担当者にお尋ねください。

  • QUESTION05 QUESTION05

    親(夫)の扶養に入っています。
    どうしたらいいですか?

    A.年間の収入が103万円以上ある場合には、基本的に扶養に入ることはできません。 所得税、および住民税の場合の扶養者控除の対象となる条件は年間の収入が103万円未満となっています。そのため、年間103万円以上の収入があるにもかかわらず、無申告で親もしくは夫の扶養に入ってた場合には、すぐに扶養から抜けて確定申告を行うことが賢明です。
    さもないと、悪質であると判断され、Q3の回答にある「ほ脱」とみなされた場合、刑事罰に処される可能性があります。

  • QUESTION06 QUESTION06

    児童扶養手当や生活保護を受けている場合、
    どうしたらいいですか?

    A.適正な申告を行ったうえで受給してください。無申告による受給は不正受給です。 虚偽の申告または無申告による受給は、不正受給とみなされ過去にさかのぼって受給した金額の全額返還に加え、悪質とみなされた場合には「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

  • QUESTION01 QUESTION01

    マイナンバーにより
    収入(無申告)はバレる?

    A.マイナンバー制度が導入されると収入(無申告)が明らかになる可能性は十分にあります。 マイナンバー導入後は、事業主が税務署等に提出する、従業員に支払った給与、外交員報酬、顧問料等の「支払調書」に、それぞれのマイナンバーを記載して報告するようになります。
    その結果、役所等では住民の収入、所得を簡単に把握できるようになります。
    今まで無申告だった方も、今後はマイナンバーによって管理されるようになるため、所得が明らかになる可能性があり、過去にさかのぼっての税金やペナルティが課せられる可能性が高くなります。

  • QUESTION02 QUESTION02

    収入(無申告)がバレると、
    どうなる?

    A.重たいペナルティが待っています。 1).無申告加算税
    無申告とは、所得があるにもかかわらず、申告期限を過ぎて申告がなかった場合をいいます。
    この場合、無申告加算税を支払わなければなりません。
    2).延滞税
    納付すべき期限までに納付されない場合、延滞したとみなされ延滞税がさらに加算されます。
    ※.例えば、無申告で1年間放置していて、120万円の税額が決定した場合、無申告加算税と延滞税だけで、約40万円になります。
    これが、複数年になるとペナルティが本税を上回ってしまう可能性も十分にあります。

  • QUESTION03 QUESTION03

    無視するとどうなる?

    A.悪質とみなされた場合刑事罰もあり得ます。 何年もの間、無職、無収入、無申告は一般的な常識からみると非常に不自然です。
    故意に申告書を提出しない「ほ脱」に対する措置があります。
    「ほ脱」とは、所得があるにもかかわらず、故意に申告をせず、不正な手段により納税を免れようとする重大な犯罪行為のことです。
    無申告が発覚し、かつ、故意に納税を免れる意思があると判断された場合、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方」が併科されます。単純に無申告で故意に税金を免れる意思がなくても「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられることがあるので注意が必要です。

  • QUESTION04 QUESTION04

    副業はバレる?

    A.マイナンバー制度が導入されることにより、副業が明らかになる可能性はあります。 マイナンバーが導入されると
    1).勤務先(副業含め)にマイナンバーを提出しなければならない
    2).副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
    3).確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知される
    となるため、副業が明らかになる可能性は十分にあります。特に副業が給与所得の場合は、原則、本業の住民税と合算して「特別徴収」となるため、会社に副業分も含めた住民税の額が報告されることになります。そのため、副業が明らかになる可能性がありますが、副業の収入が給与所得でない場合は、その限りではありません。詳細は、担当者にお尋ねください。

  • QUESTION05 QUESTION05

    親(夫)の扶養に入っています。
    どうしたらいいですか?

    A.年間の収入が103万円以上ある場合には、基本的に扶養に入ることはできません。 所得税、および住民税の場合の扶養者控除の対象となる条件は年間の収入が103万円未満となっています。そのため、年間103万円以上の収入があるにもかかわらず、無申告で親もしくは夫の扶養に入ってた場合には、すぐに扶養から抜けて確定申告を行うことが賢明です。
    さもないと、悪質であると判断され、Q3の回答にある「ほ脱」とみなされた場合、刑事罰に処される可能性があります。

  • QUESTION06 QUESTION06

    児童扶養手当や生活保護を受けている場合、
    どうしたらいいですか?

    A.適正な申告を行ったうえで受給してください。無申告による受給は不正受給です。 虚偽の申告または無申告による受給は、不正受給とみなされ過去にさかのぼって受給した金額の全額返還に加え、悪質とみなされた場合には「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

VOICE
すすきので働くホステスさんの声

今まで自分で確定申告をしていましたが、安くてお願いすることにしました。

毎年確定申告時期は憂鬱でしたが、すべてお任せできるので嬉しいです。

ホステス2

記帳代行のことを教えてもらい、今までの手間が減った分、心に余裕ができました。

親切に説明を行ってもらい、お願いしました。
今まで時間をかけていた確定申告や税金のことを、すべてお任せできて助かっています。

ホステス3

いつも丁寧に対応してもらい感謝しています。

スタッフの方には迅速で的確なアドバイス感謝しています。
困ったときはいつでも相談できるので助かります。

ホステス6

今まで自分で確定申告をしていましたが、安くてお願いすることにしました。

毎年確定申告時期は憂鬱でしたが、すべてお任せできるので嬉しいです。

ホステス5

領収書を届けるだけなので、
とても楽です。

毎月報告してくれるので、
YSPさんに甘えっぱなしです。

ホステス4

わからないことは、フリーダイヤルで相談できて助かってます。

不安だったけど、
今は安心して仕事できます。

記帳代行サービスのメリット

スペシャリストが
あなたのホステスライフを
バックアップ。

マイナンバー制度に伴い、収入のある国民全員が税金をきっちりと納めなくてはなりません。しかし、税金の計算や書類の作成など、やらなくてはいけない事がたくさんあります。 「YSP」(ワイエスピー)では、記帳代行サービスによってあなたの税金申告を多角的に サポートして、安心してホステスライフを過ごせるようバックアップします。

  • MERIT01 MERIT01

    簡単

    「YSP」記帳代行サービスでは、お客様は領収書を定期的に提出するだけでOKです。
    領収書の仕訳から帳簿作成、さらには1年間の領収書の保管などを代行します。

  • MERIT02 MERIT02

    安心

    YSPでは、月次収支報告書をお届けし、その中には税金予測額も記載しているので事前に納税計画を立てることができて安心です。

  • MERIT03 MERIT03

    安全

    「個人情報の保護に関する法律」および個人情報保護に関する関係諸法令を遵守します。
    お客様からの資料を元にYSPの顧問税理士が会計処理・確定申告を行いますので、より安全です。

  • MERIT04 MERIT04

    すすきのにもオフィスがあるので
    書類を届けるのも楽々

    YSPのオフィスは、すすきのにもあるので書類を届ける際も楽々。ご相談も出勤前などにすることができます。

  • MERIT05 MERIT05

    24時間いつでも書類提出OK

    専用ポストもあるので時間を気にする事なく手軽に領収書などの書類を提出できます。

  • MERIT06 MERIT06

    節税対策も行なえます

    毎月領収書などを責任をもってお預かりして管理します。弊社の顧問税理士を通して、お店などで領収書を受け取る際の但書記載方法や、「どんな領収書なら経費として計上できるか」などのアドバイスを受けることができ、節税がしやすくなります。

  • MERIT07 MERIT07

    自分で確定申告を行なうより
    働いた方が◎。

    確定申告に関わる慣れない経理作業を何日も時間をかけて行なうよりも、その時間お店で働いた方が効率的です。
    間違って申告してしまうこともあり、やり直しになることも考えられるので、ぜひYSPにお任せください。

  • MERIT01 MERIT01

    簡単

    「YSP」記帳代行サービスでは、お客様は領収書を定期的に提出するだけでOKです。
    領収書の仕訳から帳簿作成、さらには1年間の領収書の保管などを代行します。

  • MERIT02 MERIT02

    安心

    YSPでは、月次収支報告書をお届けし、その中には税金予測額も記載しているので事前に納税計画を立てることができて安心です。

  • MERIT03 MERIT03

    安全

    「個人情報の保護に関する法律」および個人情報保護に関する関係諸法令を遵守します。
    お客様からの資料を元にYSPの顧問税理士が会計処理・確定申告を行いますので、より安全です。

  • MERIT04 MERIT04

    すすきのにもオフィスがあるので
    書類を届けるのも楽々

    YSPのオフィスは、すすきのにもあるので書類を届ける際も楽々。ご相談も出勤前などにすることができます。

  • MERIT05 MERIT05

    24時間いつでも書類提出OK

    専用ポストもあるので時間を気にする事なく手軽に領収書などの書類を提出できます。

  • MERIT06 MERIT06

    節税対策も行なえます

    毎月領収書などを責任をもってお預かりして管理します。弊社の顧問税理士を通して、お店などで領収書を受け取る際の但書記載方法や、「どんな領収書なら経費として計上できるか」などのアドバイスを受けることができ、節税がしやすくなります。

  • MERIT07 MERIT07

    自分で確定申告を行なうより
    働いた方が◎。

    確定申告に関わる慣れない経理作業を何日も時間をかけて行なうよりも、その時間お店で働いた方が効率的です。
    間違って申告してしまうこともあり、やり直しになることも考えられるので、ぜひYSPにお任せください。

  • MERIT01 MERIT01

    簡単

    「YSP」記帳代行サービスでは、お客様は領収書を定期的に提出するだけでOKです。
    領収書の仕訳から帳簿作成、さらには1年間の領収書の保管などを代行します。

  • MERIT02 MERIT02

    安心

    YSPでは、月次収支報告書をお届けし、その中には税金予測額も記載しているので事前に納税計画を立てることができて安心です。

  • MERIT03 MERIT03

    安全

    「個人情報の保護に関する法律」および個人情報保護に関する関係諸法令を遵守します。
    お客様からの資料を元にYSPの顧問税理士が会計処理・確定申告を行いますので、より安全です。

  • MERIT04 MERIT04

    すすきのにもオフィスがあるので
    書類を届けるのも楽々

    YSPのオフィスは、すすきのにもあるので書類を届ける際も楽々。ご相談も出勤前などにすることができます。

  • MERIT05 MERIT05

    24時間いつでも書類提出OK

    専用ポストもあるので時間を気にする事なく手軽に領収書などの書類を提出できます。

  • MERIT06 MERIT06

    節税対策も行なえます

    毎月領収書などを責任をもってお預かりして管理します。弊社の顧問税理士を通して、お店などで領収書を受け取る際の但書記載方法や、「どんな領収書なら経費として計上できるか」などのアドバイスを受けることができ、節税がしやすくなります。

  • MERIT07 MERIT07

    自分で確定申告を行なうより
    働いた方が◎。

    確定申告に関わる慣れない経理作業を何日も時間をかけて行なうよりも、その時間お店で働いた方が効率的です。
    間違って申告してしまうこともあり、やり直しになることも考えられるので、ぜひYSPにお任せください。

42番大変な作業

背景

CONTRACT
ご契約の流れ


カンタン!楽チン!
担当者が立会いスムーズに行えます。

01
お問い合わせ

02
担当者からの連絡

03
お申込み

04
審査

背景

所得別の
税金支払い予測金額

下記の所得に対して
納める税金等の目安です。
所得が上がるにつれて
納める税金は
大きくなっていきます!

課税所得額 基本支払額 支払合計額
38万円 所得税 
¥0
道市民税 ¥10,000
国民健康保険¥70,260
国民年金保険¥187,080
¥267,340
100万円 所得税  ¥51,100
道市民税 ¥72,000
国民健康保険¥142,180
国民年金保険¥187,080
¥452,360
200万円 所得税  ¥105,000
道市民税 ¥172,400
国民健康保険¥258,700
国民年金保険¥187,080
¥723,180
300万円 所得税  ¥207,200
道市民税 ¥272,400
国民健康保険¥375,000
国民年金保険¥187,080
¥1,041,680
400万円 所得税  ¥381,200
道市民税 ¥372,400
国民健康保険¥490,700
国民年金保険¥187,080
¥1,431,380
500万円 所得税  ¥584,800
道市民税 ¥472,100
国民健康保険¥606,300
国民年金保険¥187,080
¥1,850,280
600万円 所得税  ¥788,800
道市民税 ¥572,000
国民健康保険¥690,000
国民年金保険¥187,080
¥2,237,880
※1 この表の数値は、国税局ホームページに掲載されている一般的な所得税算出の計算式と、札幌市及び北海道のホームページに掲載されている住民税(道市民税)算出のための計算式に当てはめて算出した概算値です。詳細の数値はそれぞれの状況によって変動しますので予めご了承ください。
※2 年間の収入額が、1,000万円を超える方は、翌年度から消費税徴収の対象となります。この場合、収入に含まれている消費税(仮受消費税)と、領収書等において支払った消費税(仮払消費税)の差額が徴収されることになります。しかし、課税所得額が600万円以下の方の場合でも、年間の収入額が1,000万円を超えている方は、消費税徴収の対象となります。

背景

COMPARE
記帳代行サービス他社比較

記帳代行サービス他社を格安記帳代行で調べてみました記帳代行サービス他社を格安記帳代行で調べてみました

記帳代行サービス他社比較記帳代行サービス他社比較
画像をタップすると拡大されます。

背景

これらと比べて
『YSPなら』

  • 帳簿作成
  • 領収書管理
  • 月に一度の収支報告書

全部まとめて!!

料金

料金

詳しくは
お問い合わせください

料金

料金

料金

「YSP」の各種専門分野のスペシャリスト
  • SPECIALIST01 SPECIALIST01

    弁護士 佐藤 眞紀世

    MAKIYO SATO

    平成10年 日本航空株式会社 退社
    平成15年 村松法律事務所入所(札幌弁護士会)
    平成18年 市毛智子弁護士とパークフロント法律事務所を開設
    平成21年 札幌弁護士会法律相談センター運営委員会副委員長(~現在)
    平成23年 同大学非常勤講師(~平成25年3月)
    平成25年 同大学特別任用准教授(民法・民事訴訟法)
    平成25年 北海道弁護士連合会理事(~平26年3月)
  • SPECIALIST02 SPECIALIST02

    税理士 橋本 靖弘

    YASUHIRO HASHIMOTO

    昭和41年 札幌国税局総務部採用。以後、36年間の勤務期間に、道内12の税務署及び札幌国税局で主に法人税の調査実務及び管理職としての仕事を担当する。
    平成15年 国税の職場を早期退職し、税理士への道を選択する。同年税理士登録(登録番号第095570号)し、現在に至る。
  • SPECIALIST03 SPECIALIST03

    税理士 岩淵 嗣夫

    TSUGUO IWABUCHI

    昭和44年 札幌税務大学校入校
    昭和45年 釧路税務署赴任
    昭和48年 神奈川税務署赴任
    昭和50年 札幌中税務署赴任。その後、札幌国税局、札幌市内及び道内税務署へ赴任
    平成22年 札幌南税務署を最後に約40有余年の勤務を終える。
    平成22年 岩淵嗣夫税理士事務所開所
  • SPECIALIST01 SPECIALIST01

    弁護士 佐藤 眞紀世

    MAKIYO SATO

    平成10年 日本航空株式会社 退社
    平成15年 村松法律事務所入所(札幌弁護士会)
    平成18年 市毛智子弁護士とパークフロント法律事務所を開設
    平成21年 札幌弁護士会法律相談センター運営委員会副委員長(~現在)
    平成23年 同大学非常勤講師(~平成25年3月)
    平成25年 同大学特別任用准教授(民法・民事訴訟法)
    平成25年 北海道弁護士連合会理事(~平26年3月)
  • SPECIALIST02 SPECIALIST02

    税理士 橋本 靖弘

    YASUHIRO HASHIMOTO

    昭和41年 札幌国税局総務部採用。以後、36年間の勤務期間に、道内12の税務署及び札幌国税局で主に法人税の調査実務及び管理職としての仕事を担当する。
    平成15年 国税の職場を早期退職し、税理士への道を選択する。同年税理士登録(登録番号第095570号)し、現在に至る。
  • SPECIALIST03 SPECIALIST03

    税理士 岩淵 嗣夫

    TSUGUO IWABUCHI

    昭和44年 札幌税務大学校入校
    昭和45年 釧路税務署赴任
    昭和48年 神奈川税務署赴任
    昭和50年 札幌中税務署赴任。その後、札幌国税局、札幌市内及び道内税務署へ赴任
    平成22年 札幌南税務署を最後に約40有余年の勤務を終える。
    平成22年 岩淵嗣夫税理士事務所開所
  • SPECIALIST01 SPECIALIST01

    弁護士 佐藤 眞紀世

    MAKIYO SATO

    平成10年 日本航空株式会社 退社
    平成15年 村松法律事務所入所(札幌弁護士会)
    平成18年 市毛智子弁護士とパークフロント法律事務所を開設
    平成21年 札幌弁護士会法律相談センター運営委員会副委員長(~現在)
    平成23年 同大学非常勤講師(~平成25年3月)
    平成25年 同大学特別任用准教授(民法・民事訴訟法)
    平成25年 北海道弁護士連合会理事(~平26年3月)
  • SPECIALIST02 SPECIALIST02

    税理士 橋本 靖弘

    YASUHIRO HASHIMOTO

    昭和41年 札幌国税局総務部採用。以後、36年間の勤務期間に、道内12の税務署及び札幌国税局で主に法人税の調査実務及び管理職としての仕事を担当する。
    平成15年 国税の職場を早期退職し、税理士への道を選択する。同年税理士登録(登録番号第095570号)し、現在に至る。
  • SPECIALIST03 SPECIALIST03

    税理士 岩淵 嗣夫

    TSUGUO IWABUCHI

    昭和44年 札幌税務大学校入校
    昭和45年 釧路税務署赴任
    昭和48年 神奈川税務署赴任
    昭和50年 札幌中税務署赴任。その後、札幌国税局、札幌市内及び道内税務署へ赴任
    平成22年 札幌南税務署を最後に約40有余年の勤務を終える。
    平成22年 岩淵嗣夫税理士事務所開所
  • SPECIALIST01 SPECIALIST01

    弁護士 佐藤 眞紀世

    MAKIYO SATO

    平成10年 日本航空株式会社 退社
    平成15年 村松法律事務所入所(札幌弁護士会)
    平成18年 市毛智子弁護士とパークフロント法律事務所を開設
    平成21年 札幌弁護士会法律相談センター運営委員会副委員長(~現在)
    平成23年 同大学非常勤講師(~平成25年3月)
    平成25年 同大学特別任用准教授(民法・民事訴訟法)
    平成25年 北海道弁護士連合会理事(~平26年3月)
  • SPECIALIST02 SPECIALIST02

    税理士 橋本 靖弘

    YASUHIRO HASHIMOTO

    昭和41年 札幌国税局総務部採用。以後、36年間の勤務期間に、道内12の税務署及び札幌国税局で主に法人税の調査実務及び管理職としての仕事を担当する。
    平成15年 国税の職場を早期退職し、税理士への道を選択する。同年税理士登録(登録番号第095570号)し、現在に至る。
  • SPECIALIST03 SPECIALIST03

    税理士 岩淵 嗣夫

    TSUGUO IWABUCHI

    昭和44年 札幌税務大学校入校
    昭和45年 釧路税務署赴任
    昭和48年 神奈川税務署赴任
    昭和50年 札幌中税務署赴任。その後、札幌国税局、札幌市内及び道内税務署へ赴任
    平成22年 札幌南税務署を最後に約40有余年の勤務を終える。
    平成22年 岩淵嗣夫税理士事務所開所
  • SPECIALIST01 SPECIALIST01

    弁護士 佐藤 眞紀世

    MAKIYO SATO

    平成10年 日本航空株式会社 退社
    平成15年 村松法律事務所入所(札幌弁護士会)
    平成18年 市毛智子弁護士とパークフロント法律事務所を開設
    平成21年 札幌弁護士会法律相談センター運営委員会副委員長(~現在)
    平成23年 同大学非常勤講師(~平成25年3月)
    平成25年 同大学特別任用准教授(民法・民事訴訟法)
    平成25年 北海道弁護士連合会理事(~平26年3月)
  • SPECIALIST02 SPECIALIST02

    税理士 橋本 靖弘

    YASUHIRO HASHIMOTO

    昭和41年 札幌国税局総務部採用。以後、36年間の勤務期間に、道内12の税務署及び札幌国税局で主に法人税の調査実務及び管理職としての仕事を担当する。
    平成15年 国税の職場を早期退職し、税理士への道を選択する。同年税理士登録(登録番号第095570号)し、現在に至る。
  • SPECIALIST03 SPECIALIST03

    税理士 岩淵 嗣夫

    TSUGUO IWABUCHI

    昭和44年 札幌税務大学校入校
    昭和45年 釧路税務署赴任
    昭和48年 神奈川税務署赴任
    昭和50年 札幌中税務署赴任。その後、札幌国税局、札幌市内及び道内税務署へ赴任
    平成22年 札幌南税務署を最後に約40有余年の勤務を終える。
    平成22年 岩淵嗣夫税理士事務所開所
  • SPECIALIST01 SPECIALIST01

    弁護士 佐藤 眞紀世

    MAKIYO SATO

    平成10年 日本航空株式会社 退社
    平成15年 村松法律事務所入所(札幌弁護士会)
    平成18年 市毛智子弁護士とパークフロント法律事務所を開設
    平成21年 札幌弁護士会法律相談センター運営委員会副委員長(~現在)
    平成23年 同大学非常勤講師(~平成25年3月)
    平成25年 同大学特別任用准教授(民法・民事訴訟法)
    平成25年 北海道弁護士連合会理事(~平26年3月)
  • SPECIALIST02 SPECIALIST02

    税理士 橋本 靖弘

    YASUHIRO HASHIMOTO

    昭和41年 札幌国税局総務部採用。以後、36年間の勤務期間に、道内12の税務署及び札幌国税局で主に法人税の調査実務及び管理職としての仕事を担当する。
    平成15年 国税の職場を早期退職し、税理士への道を選択する。同年税理士登録(登録番号第095570号)し、現在に至る。
  • SPECIALIST03 SPECIALIST03

    税理士 岩淵 嗣夫

    TSUGUO IWABUCHI

    昭和44年 札幌税務大学校入校
    昭和45年 釧路税務署赴任
    昭和48年 神奈川税務署赴任
    昭和50年 札幌中税務署赴任。その後、札幌国税局、札幌市内及び道内税務署へ赴任
    平成22年 札幌南税務署を最後に約40有余年の勤務を終える。
    平成22年 岩淵嗣夫税理士事務所開所

ABOUT US
会社概要

会社名 株式会社YSP(ワイエスピー)
代表取締役 真  野  洋  彰
本社 〒060-0061
札幌市中央区南1条西7丁目12番6号PARK AVENUE bld3F
TEL
FAX
E-mail
011-596-7170
011-596-7101
info@ysp-japan.jp
すすきの
オフィス
〒064-0805
札幌市中央区南5条西3丁目8・Nグランデビル6F
TEL
E-mail
011-596-8580
info@ysp-japan.jp
設立 平成20年2月
主な業務 ・会社及び個人事業主の帳簿の記帳代行業務及び事務代行業務
・会社及び個人事業主の経営、会計、財務及び労務等に関するコンサルティング
取引銀行 北洋銀行
顧問弁護士 パークフロント法律事務所
弁護士:佐藤  眞紀世
顧問税理士 橋本靖弘税理士事務所
税理士:橋本  靖弘
顧問税理士 岩淵嗣夫税理士事務所
税理士:岩淵  嗣夫

CONTACT US
お問い合わせ・仮お申込みフォーム

※は入力必須項目です。必ず入力をお願い致します。

お問い合わせ内容を
選択してください
お名前
フリガナ
生年月日      
性別
年齢  歳
郵便物お届け先
住所
郵便番号 
都道府県 
市区町村 
番地〜アパートマンション名など 
お電話番号
E-mail
業種
申告
お名前
フリガナ
都道府県
お電話番号
E-mail
お問い合わせ内容

トップページへ